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特集記事

Vol.253 -- 2021 年 05 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第百四十四回何とかならないか

所得税確定申告書の記入
　もう三十年以上前、私は米国企業で働き始め、米国国税庁の所得税申告書に記入した。記入するのはアルファベットと数字と記号だけで記入欄は空間的にゆとりがあったし、どの欄も同じ大きさで記入できるように設計されていた。また、米国の役所の説明文書の用紙寸法や活字の大きさや配列は統一されており、読みやすかった。これと比較すると、日本の国税庁所得税確定申告書第二表の記入欄の構成は余りにも寸法が不揃いでいらいらする。その原因は、第一に日本の文字の字画が多く小さい文字で手書きできない。第二に一頁に横書きで収めるのは無理なほど内容が多いためだ。さらに第三に三年間通算や外国税額控除制度も計算の手間を増やし、間違いを起こす危険が増える。記入者の利便を全く考えていないようだ。外国税額控除計算は、結果を出すのに多くの計算を強いられる。日本では分離課税と総合課税と言う制度があるが米国には総合課税しかない。分離課税制度は小選挙区制度と似ており、金持ちに有利である。

　具体的には、「所得税の第二表」の記入欄へ書込む文字の大きさは十ポイント以下でないと収まらない。手書きで書きこむには小さすぎる。インタネットから財務省のウェブに入って納税書類を作成するときには、キーボードを通しての入力になるので、文字の大きさを気にすることはないが、実際の記入用紙に印字される文字は八ポイント位で人手で書く大きさではない。これが英字なら字画が少ないのでうまく収まる。所得の内訳表も縦長紙面を七本もの欄で使用するので記入の幅が極端に狭くなり、利用者への配慮に欠ける。

米国の財務省の税務関連の書類に対する記入説明書は微に入り細にわたり誠に親切だ。説明書類の型番号と記入用紙の型番号が一致しているので、探しやすいが、日本のそれは全く互いに対応しておらず、利用者を無視している。米国国税局の意図は、利用者が自分で申告できるように詳細で分かりやすい説明書と記入用紙を提供することにあり、日本の場合は自分で申告書を作成せず有料で税理士に依存するように仕向けているとさえ言いたくなる。

日本が侵略される恐怖
　日米安保で米国が日本を守ってくれるから大丈夫だと、多くの日本人が思っているのではないか。日本には領土問題は存在しないと、自公議員たちは思っているのではないか。日本国民の生死が怪しくなる契機は、外敵による通常武力攻撃ばかりではなく、外敵による「生物兵器」や「サイバー攻撃」や自然豊かであるが故の「自然災害」や原発事故による「放射線災害」と多くの可能性があることを忘れてはならない。第二次安倍政権は外遊の時に、「日本の原発は世界で最も安全」と言う大嘘を吐いて回ったことだ。二〇一一年東日本大震災で福島第一原発が爆発して現在もなお、放射線災害が全く終息していないのに、核燃料サイクルも原発新設も捨てていない。とくに気になるのは、日本が最も遅れを取っている「脱炭素化環境」を原発稼働により実現しようとしていることだ。単に地方の経済改善のために「未熟な日本の原発」を再開しようと言うなら、やり方を考え直した方が良い。日本のエネルギー利用効率は不十分で、商品の生産と消費も無駄使いが多い。

　さて日本が軍備増強について百億円もする高価なF35爆撃機を米国から買うのは無駄が多すぎるし、ミサイル搭載のイージス艦では勝ち目が保証されない。余り考えたくもないことだが、日本本土には空撃で破壊されるような目標が沢山多すぎる。危険施設の筆頭は原子力発電所、次は化学プラントや政府機関の施設だろう。鉄道や高速道路も都市機能を混乱させるには十分な標的だ。他国に損害を与えると言う意味では、何年か前に起こった日本のサリン事件やマレイシア空港で七、八年前に起こったキム兄の毒殺が記憶に新しい。

震災、洪水、津波、強風、火事、火山爆発などは、日本のような列島国の経済活動を局地的に麻痺させる力を持っている。また通信網や電力網や給水網にサイバー攻撃が起こらないとは言えない。新しい法律を作り、日本の軍事基地周辺の外国人所有の土地を回収する必要がある。数年前に起こった洪水では、長野県佐久の新幹線車両基地で殆ど全車両が洪水に見舞われた。山から下りてきた野獣（イノシシ、サル、シカ、クマなど）に農地が荒らされたと言う被害が恒常的になっている。我々日本人は安全を確保し災害から身を守る具体的対策を根本的に考え直す機会が必要だ。

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