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特集記事

Vol.222 -- 2018 年 10 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第百十三回日本をおかしくしたのは誰か

　日本は東洋のガラパゴス島とも言われ、世界的に独特な精神文化を持つ。民族的文化の特徴は生物的相違ではなく、他民族との地理的、社会的関係で形成される。日本の実質的労働生産性は、憲法で国民の生活を保証するには低すぎる。日本の労働基準法には、労働者に不利な例外規則が余りにも多く、労働者を不利な労働条件から保護できていない。日本では職場や生徒間の「嫌がらせ」のための泣き寝入りも常態化している。既に長年運用している障害者雇用促進法では、職場で一定以上の障害者雇用率を雇用側に義務化している。企業は違反すると不足違反一人当たり五万円の罰金が適用されるが、「役所」には適用されない。適用される七割以上の役所では障害者手帳を持たない「みなし障害者」を障害者として雇用していたことが最近発覚したと言う。この事実は雇用現場では数十年間も気が付かなかったと言うが、就職が困難な雇用者を差別することになった。制度を設けた国が制度を無視しても日本は法治社会なのか。

改善がない社会風土
　江戸幕府の封建社会は、明治維新を経て外見は近代化されたが、社会風習は一向に変っていないように見える。欧米のように一神教の伝統がないので、集団それぞれに親分がいて子分たちを取仕切る。この絶対服従の人間関係に従わないと懲罰や報復が現在も日常起る。ここ数年来、物議を醸しだしているのは、スポーツ選手が帰属する大学やスポーツ協会などで、監督とコーチと選手間の人間関係だ。今年報告されたのは、大学のアメリカンフットボール試合で選手が相手方の選手に悪質タックルを働いたと言うものだ。その選手は部監督の「命令」を受けたコーチへの「忖度」に従って試合で悪意タックルに及んだと言う。大会に出場する選手には国などから奨励金が支給されることがある。多くの場合、奨励金は選手が所属するスポーツ協会などに送金されるらしい。監督が独占支配するスポーツ協会の多くでは、選手に支給される奨励金は監督の独断で協会の取り分と他の選手への分配が決定されることがあると言う。　太平洋戦争後の高度経済成長時代の幕開けは、一九五五年自民党が結成され、保守革新対立の下における保守一党優位の政治体制が整ったときだとされる。日本政治論の専門家である東京大学大学院の内山融教授によれば、それ以来、自民党政権の政策決定手法は、「官邸主導」と言われるもので、総理大臣を中心とした閣僚が与党や官僚を主導して政策を決定する。国会で政治家が官僚を主導し政策を実行する「政治主導」と英国内閣の政策決定要素でもある「官僚の中立性と専門性」をもバランスよく尊重された政策決定こそ民主主義の実現であると考えられる。日本の自民党の政策決定では、自民党総裁が総理大臣となり独裁政治をする傾向がある。総理大臣の力量にもよるのだろうが、官僚上層部の人事権を握っている総理大臣は忖度されるだろうから、忌憚がない意見を総理大臣に対して述べるような危険は起らない代り、思い余った官僚が自殺に追い込まれたりもする。日本国の頂点にいる政治家の存続を有権者が修正できないのもおかしい。自民党が六十年もの長期間政権を独占する結果、日本の政治が腐敗する。しかしそのような政治環境は、実は我々日本人有権者の政治無関心から生じたものでもあり、日本の政治家だけに責任があるわけではない。

ごまかしは日本の家芸か
　十年ほど前に、安い外国産食材を国産と偽り、偽装した献立名で高額を吹っ掛け、軒並み老舗の料亭やレストランが世の中の批判を浴びた。五、六年前日本の自動車製造業は軒並み、燃費データを偽装して公表した。消費者や報道に問われると、当社では社内にある方法に従って測定した数値を載せたのだと虚偽で逃げ切ろうとした。数年来発覚したのは、日本の多くの有名鉄鋼製造業で、鉄鋼製品の規格データの偽装だった。また今回発覚では、日本の代表的自動車製造業の多くが自動車を工場出荷する最終検査で「無資格の検査員」が検査証を作成押印したという。内部告発で発覚したと言う報道会見では、これらの自動車企業は、工場が出来てから何十年も、この偽装を続けてきたと言うのだ。テレビに報じられた記者会見では、会社首脳たちは例によって「鎌首を揃え陳謝」したが、謝罪すれば罪が消えるとでも思っているのだろうか。同業者との競争に勝つことが至上命令、同業者がやるなら、自分の会社がやって何が悪いと言うのが、「赤信号一緒に渡れば怖くない」の本音なのか。

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