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ツッパリの外交
近隣国との日本外交はツッパリのおかげで、ここ数年うまく動いていないように見える。とくに中国と韓国と北朝鮮との外交は感情的になっている。中国と韓国に対しては「日本領土」がうまく治まっていない。日本は二千年頃から中央アジアのイスラム過激派から攻撃対象と見られている。「北方領土」問題を解決するまでは、ロシアに寄り添う必要がある。北朝鮮もロシアも日本外交の鍵を握っている。ロシア国民は強いプーチンを支持する。ロシア人は時の政府「権力者」の地位ではなく、「人」を信じると言う。我々日本人は、「人」ではなく、「権力」と言うか、「地位」を信じるらしい。ひんぱんに交代する日本人閣僚は、国際的な「信頼度」が低い。時間をかけて相手を知らなければ、国同士の約束など出来ない。
ハッタリの中東訪問
安倍総理大臣の「中東訪問」は、咋年十一月頃から調整していたと言われる。外務省は、今回「イスラム国（IS）」により殺害された二人の日本人奉仕家がシリアに渡航したのを前から知っていて、かれらは何回も中東地域に出入りしていた。テレビ番組では「イスラム国」による二人の殺害は、今回の「総理大臣の中東訪問（エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ）」が原因ではないかとも言う。日本の政府も外務省もそれなりの判断をしたとは思うが、「あってはならない」面を露呈したようだ。第一は訪問先と訪問時期であり、第二は昨年の「ダボス会議」における安倍総理の記者会見で見られたように、通訳の誤訳である。第三は訪問国間に「相反する利害関係」があることへの配慮だ。第四は「支援の内容の表現」に使用する語句の適切さだ。二月七日の国内記者会見における「罪を償わせる」と非難した総理発言も「超挑発的表現」だ。外交では無用な摩擦を作ってはいけない。
過激派集団の標的になった
日本人と日本国
今回の「イスラム国」の勢力が今後も続き、「日本人と日本国」に攻撃を仕掛けてくるとしよう。国外で日常生活を送る日本人が、過激派に誘拐されることを防ぐには、付き添いの警備員は効果があるが、完璧とは言えない。中東やアフリカに限っても、滞在日本人数は五百人を下らないだろう。警備員には最低限日本語の理解が必要で、雇用には金がかかる。日本政府は、これらの日本人の雇用者に費用の負担を求めるだろう。
現地で誘拐された日本人の解放には、「身代金」を払うか、イスラム過激派との「無料返還交渉」に成功するか、日本人の人質を「武力」で取り戻すかしかない。今回「イスラム国」は二人の身代金として、安倍総理が中東諸国に「テロ防止支援金」と約束した合計二億ドルの巨額を初めは要求した。報道によれば、欧米人の身代金は一人百万ドル程度までとも言う。日本政府の許可に反して囚われた日本人の身代金を日本政府が支払う義務はないと私は思う。日本国内で自治体が発した「入山警告を無視して遭難」し救助隊が出動すれば、かかった費用を本人や家族が自弁するのは当然である。それがいやなら、この人は責任ある国民として、事前に「遭難保険」に入るか、入山をやめるべきだ。
さて今回の「イスラム国」はシリアやイラクで拾得した武器も使用し、製油企業を乗っ取りその精製油をやみ市場で売却して戦費を得ていると言う要領の良さだ。戦闘に必要な兵士は、西欧諸国の不満分子を街頭やネットを通じて募集して訓練し賃金を払っていると言う。その中には「イスラム国」のウェブサイトを編集できる人もいると言う。二〇〇一年にニューヨークの世界貿易センタービルを爆破した「アルカイーダ」も、今回の「イスラム国」も、ウェブ上で強力な宣伝力を展開している。
日本国外にいる日本人に危害を加えるには誘拐や銃弾が手っ取り早い。日本国内にいる日本人や日本政府を「攻撃」するには、過激派や関係者が日本国内に居ることが必要だ。インターネットの時代には携帯電話が役立ち、「攻撃する武器」としては、「ミサイル」、「銃弾」、「無人機（ドローン）」、「化学兵器弾」、「ロボット」などが挙げられる。米国アマゾンが商品配達にドローンを使うと言う映像は、ニュースで何回も紹介された。中国製ドローンは安価で多数市場に出回っていると言うが、使用者の情報はネットを通じて中国に収集されるように設計されたかも知れない。世界中にブルドーザ等を販売している小松製作所は、サービスのためネットを通して商品のデータを収集していると言う。グーグルなどの検索ソフトウエアも同様、利用者のデータを世界中から収集していると言うから、米国政府は世界中の利用者の情報を見ているのか。恐ろしいことだ。
