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国益と国防を軽んじると日本は属国になる
九月十一日に日本政府の尖閣諸島国有宣言で近隣国の暴挙が始まり、日本経済に重大な被害を招いたのは、日本政府の行動が軽率であったからだ。「情報の公表は国益を考慮」して慎重に行うべきだった。自国の利益と領土を守るのは、自国以外にない。ところが、太平洋戦争で惨敗してから一気に緊張が抜け、「国益」は政府が考えるもの、「国防」は米軍が肩代わりしてくれるものと言う、「お任せ主義」や「国民無責任主義」が我々日本人の間にひろがった。
　政府と外務省は、意思疎通を怠った稚拙な外交で近隣国との関係をぶち壊し、政府を支えるはずの国会議員たちは、この国難のときにも選挙の「私益」に走る。日本国内法でさえ、自分の土地に二十年も他人の居座りを放任すれば、土地の所有権は失われる。心ある国民の一人である私は、このままでは、日本が国益を失い、国土を近隣国に乗取られるのではないかと、はらはらしている。以下に、国益と国防（国の安全）をどうやって守るかを考えてみよう。

国益
テレビの「国会中継」で「領土問題や防衛問題」に関連する質疑を放映し、「技あり日本の底力」などの番組で中小企業や匠の「技術の核心の詳説」を放映することは、国民に対する情報の公開や紹介としては「好ましい」かも知れない。しかし、「壁に耳あり、障子に目あり」、他国にわが国の手の内を安直に教えることは、国益に反する。日本が国際的に登録してある特許や商標権や固有名詞を勝手に盗用して国際規則を守らず商売をする近隣国もある。欧米諸国は、国益を守るために重要情報の流出や公開を控えているのに、日本政府は見境なくお人好しだ。
　日本はスパイ天国だ。理由は、日本に「スパイ行為」を規制する法律がないと言う、世界中でも珍しい国だからだ。日本国は、日本人にばかり厳しく、外人には甘い。我々日本人は、世界の中でも、「社会慣習を守る」ことに、殊更やかましい割には、「自国を不利にする」ことには無神経だ。大体、「国会中継」や「技術紹介」で何でもかんでも放映する国は、日本くらいしかない。米国のテレビ放映でも、そのような内容の発表には、きわめて慎重だ。国益は獲得も出来る一方、「情報の取り扱いの不注意」によって、他国により奪われることもある。

国防
従来は国防と言えば、物理的に国土への外敵の侵入を防ぐことであった。しかし、現代的に言えば、国防とは「外部からもたらされる被害」から「国の資源」を守ることである。時代と共に、この被害の分野は広がっており、次の表は、私が考える国防の対象を分類した例である。最近の被害の震源は国外ばかりでなく、国内にも存在し、インターネット経由でもやって来る。
〈１〉不法侵入
　領土に対する侵入に対しては、力で対抗するのが常道だ。外敵が武力的に優勢ならば、外敵の侵入を防ぐことは不可能になる。有事の時には、日米安保条約と日米地位協定により、在日米軍の軍事力に頼ることになる。世界の正義を実践すると言う米軍は、世界中どこにあっても、「米国を防衛するため」に活動する。米軍は「米国領土内で活動」するときには、「米国民の権利を保障する義務」がある。しかし、米軍が「米国領土外で活動」するときは、戦地で活動するものとみなされ、「その地域住民の生活の安全を保障する義務」はないのだ。日本での米兵による婦女暴行も同様だ。これが、いま日本で起こっている米軍の行動に関する日本住人の不満の原因だ。したがって、米国国防省の米軍活動規則が変わらなければ、日米地位協定の内容に日本政府が注文をつけることは出来ない。日米地位協定には、米軍の長期計画が明確に書かれていたにもかかわらず、日本政府は日本国民に対して何十年もこれを隠していた。この状況を変えるには、条約や協定の内容変更を交渉するか、取り消すかしかない。すべての責任は合意した日本政府にある。

　　分野　　　 具体的内容
1）不法侵入　　武力（領土の他国実効支配含む）、
　　　　　　　　資源略奪、感染（病原菌、食品混入異物）
2）知財資源　　ネット災害、知的財産
　　　　　　　　（産業スパイ、にせもの商品、国会放映）
3）乗っ取り　　在日外人系勢力の増長
　　　　　　　　（不動産購入、拡張領事館、民族政党の結成）
4）犯罪　　　　外人による詐欺、盗難、麻薬