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　だますも八卦、だまされるも八卦。だまし合い政治のあおりを受けた問題は、第一に「沖縄の基地」、第二に「原子力発電」、第三に原子爆弾や薬害の「被害者の認定」だ。この何れの問題でも、政府は国民をだまし続けたと感じるのだが。今回、大地震と大津波災害を受けた東京電力福島第一原子力発電所事故は、どこに原因があるのか。問題は単純明解ではない。原子力発電所は事故を起こすと、精油所の火事のように油が全部燃え尽きるまで待てばそれで終わり、と言うわけには行かない。原子力発電所は「核反応工場」だ。この「核反応の制御」が何かの原因で異常になれば、放射性物質の生成が止まらなくなり、放射能が生命の細胞活動を破壊する。
第一の問題は、事故が起きなくても、発電すれば放射性廃棄物は残されるので、これを生命に危害がないように処理する十分な技術も出来ないうちに、原子力発電の実用が始まったことだ。原子力発電が経済的に魅力なのは、必需な揚水発電所の建設費を原子力発電の建設費に入れないことと、放射性廃棄物の処理を徹底して行わないために、見かけ上安く見えるためであると言われる。原子力発電所建設のための地元懐柔予算も建設費は入れない。
第二の問題は、発電所の立地環境を考慮した建屋配置設計に多くの欠陥が見られることだ。とくに、地震帯に発電所を建設するとか、大津波が想定される場所に原子力発電所を建設することは危険だ。原子力発電所のさまざまな機能装置は災害時に耐性が確保できるような設置が不可欠だ。福島第一発電所は日本の原子力発電所の経験が少ない初期に作ったからと言い訳をすれば、何をかいわんやである。
第三の問題は、「従来の故障や災害の経験が十分に生かされていない」ことだ。その処置と改善が、はなはだ不十分だったと言う危惧だ。どの日本の原子力発電所で起こったかは記憶が定かでないが、下請け社員に放射性水をポリバケツで何杯も汲み出す作業をさせたとテレビで報道された。私は開いた口がふさがらなかった。放射能の恐ろしさは「目に見えない」ことなのだ。日本で犠牲になるのは、いつでも、下請け会社（協力会社といえば聞こえだけ良い）の、賃金も低く労災もなく、十分な知識も持たない社員だ。もちろん、親会社は見てみぬ振りをする。今回の事故復旧作業では、作業員は賃金は高いが、体育館の床の上で睡眠を取り、パンとジュースが食事で長時間労働をさせられたとテレビで言っていた。
第四の問題は、十三ヵ月毎の「休止保守点検と災害対処訓練が不十分」であると言う指摘は免れない。この場合も電力会社側は経費節減のために、保守マニュアルに定められた項目に見殺しにされたものがあると思われる。電力会社は原子力発電所の定期点検でも記録を改ざん、事故記録を残さないなどの「隠蔽体質」が何十年にもわたって、行われてきたことも報道された。これこそ日本の職人技だ。「政府と天下り法人と企業が結託」して、法で決められていることすら手を抜いて実行しないのは、「典型的日本体質」といえる。そしてこのことは、日本の原子力発電所の多くの場所で慣行されていると言うのだ。
私は「原子力発電所　事故処理指示書」なるものを「機会あるごとに見直す」必要があると思う。そう言うと、そんなものは二十年前に作ったと言うかも知れない。この指示書は、政府、電力会社、地域自治体が、事故が発生したときそれぞれの「事故処理班」を結成して、命令する手順も決めたものでなくてはならない。とくに、地域ごとに地理的条件は大きく異なるであろうから、日頃から、危機管理指示書（マニュアル）として真面目に訓練をする必要がある。
いったん事故が発生したら、政府と自治体は「客観的な情報」をいち早く「被害者と地元住民に知らせる」義務がある。枝野官房長官は、住民の間にパニックが起きないために「知らせない」と言ったが、政府は外国には情報を流しながら、意図的に住民に情報を与えなかったのは、「中国政府が行う情報統制」と何ら違いがない、あってはならないことだ。税金を払っている国民こそ知る権利がある。
幸せは何時訪れるか分からないが、災害も何時訪れるか分からない。
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