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特集記事

Vol.262 -- 2022 年 02 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第百五十三回心すさぶは金欲世界、権益離せぬ永田横丁

　金欲に浸るのは心がやましい人で、権益にしがみつくのは議員さんたちだ。国会法第三十八条が例の「文書通信交通滞在費」規則だ。国会議員であれば毎年約二千百万円の歳費と千二百万円のボーナスがもらえる事に当たると言うヤフー検索の結果だった。昔は公務員の給与は低かった。私の父は国立病院に勤務する医師だったが、一九七九年に二十八歳若い私の給料の方が多かったので申し訳ないと感じた。父は病院を退職した後、一回だけ天下りして横浜の私立病院に副院長として働いていた。

文通費の使途記載義務化
　それはともかく、昭和二十二年に通信費として毎月一二五円と額が決められてから、平成五年に文書通信交通滞在費が毎月百万円で返納可で使途報告不要と言うから、これは手放せないご利益なのだろう。私の一族に国会議員はいないから、そのうま味の見当がつかないが、報道に質問された鈴木宗男議員は、自分は北海道だからえらく東京から遠方で金がかかると返答していたが、記者の情報ではJRからのグリーン無料パスとJALの議員無料パスは別に支給されていると言うから、鈴木議員は記者を煙に巻いた答えをしたのだ。

　とにかく有権者の前で投票するまでは米つきバッタみたいに頭を下げて愛嬌を振りまいておきながら、当選すると公約も忘れ、自分の利益追求に走り回る議員が結構いるらしいことは誠に残念だ。鈴木さんは北海道の日本領離島に「ムネオハウス」を寄贈したので有名だそうだが、安倍元総理が約束した日本領土返還が実現しないのなら、せめてお土産に看板ぐらい持って帰ってきて錦を飾れば良いのにと残念に思う。いまや北朝鮮が日本から拉致した日本人家族の帰国も叶わないのも、安倍元総理の嘘っぱちなのかと国民の一人として憤慨する。それにしても文通費の規則を改訂して「使途記入とその証拠を提出する義務」くらいを受取る議員に課すのは、通常の企業人だったら常識だ。常識がないのが国会議員と言うのでは困る。もう一つ日本政府に有権者として要求したいことがある。

国家予算の結果考査
　日本の政府予算はなぜ縦割り「予算獲得」ばかりに精力を使う割には、「結果評価」をしないのか。こんなことは企業の株主報告会で通用するわけがない。獲得した予算で良い結果が出せない省庁の責任者は「配置換え」するべきである。これも企業だったら当然の義務だ。そういう意味で日本の省庁も成績で「正職員」と「臨時職員」に分けて、業績によって両者を入れ替えたら良い。でも忖度だけは出ないようにして欲しい。

　それから日本の官僚組織はなぜ「縦割り」を踏襲するのか。この利害が複雑化する環境で「省庁の壁」があると業務遂行が効率良く行かないのではないか。「デジタル化」のようにプロジェクトが大きく複雑になると、各省庁で扱う情報はデータを「生成する」省庁とデータを「利用する」側とで「共通の様式」を取る事が必要になる。私の想像では各省庁が異なる製造者のコンピュータを使用しているため、データ処理に互換性がないのではないか。合併したみずほ銀行の業務でATM端末に機能不全が生じるのは、合併前のコンピュータ製造者が違うことから、業務負荷が過大になった時の異常処理がうまく機能しないのではないか。

国民カードの義務化
　高市元総務相は現役のとき、国民カードが制度化されたと聞いているが、ほとんど普及しなかったと言われている。あの押しが強い高市さんでも国民カードが普及しなかったのにはそれなりの理由があったと思われる。私の記憶では、十年ほど前に国民カード制度を作ろうとしたときには、その前身である「住民基本台帳」と言う制度があり、これも思ったほど普及しなかった。私が長年住民だった米国には「社会保障カード」と言う制度があり、米国の住人が銀行口座を作るのに必要だった。当時外国人だった私はまず日本で作ってもらった自動車運転免許証の国際版を日本から米国へ持っていき、現地米国で州の運転免許証を発行してもらい、米国の社会保険庁の出先機関で米国の「社会保障カード」を作ってもらい銀行で口座を開いたと記憶している。

　一九八〇年頃の米国で当時の「社会保障カード」は余り厚くない紙製で磁気データもついていない簡単なものだったが、現在は運転免許証と同様に写真と磁気データも印刷されている。このコロナ感染症で米国政府も「素姓と医療データを記録してあるカードの携行」を義務付けると表明している。米国では運転免許証は移動した十日以内に新住居地での取得が義務つけられており、社会保障カードの携行は義務化されていない。なお米国ではパスポートは郵便局で発行してくれる。私は三十年近く前に「外国人永住者カード」を移民局で受け取った。日本政府の省庁デジタル制度の実現は、政府が省庁の障壁を取り除く努力が必要で、かなり先の話だと思う。なぜならば日本の内閣は、省庁同士を葛藤させた上に座っており、省庁が仲良く結びつくことを望んでいないからだ。省庁のデジタル化は、いつものように、金を出してコンピュータを買い入れることでは済まないような、データ様式の互換性と組織上の仕事のやり方の改革だと思うのだが。