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特集記事

Vol.261 -- 2022 年 01 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第百五十二回動き出した岸田政権に期待

　新年おめでとうございます。
　今年も皆さんのご健康ご多幸を祈り上げます。

　総理大臣は国の首長だから、国会には必ず毎回出席するべきなのでしょうか。それより、総理大臣には「国の舵取り（基本的な問題解決）」のために識者たちとじっくり会談する時間を振り当ててもらいたいものです。

　以下に我々が抱え、私が気になる問題を記します。

1) 公平な給付金の分配
　いま問題になっているのは、自公が同意した年末までの「年収九六〇万円以下の世帯の十八歳以下の子供一人当たり合計十万円（現金とクーポン）支給」に対する議論です。この給付の条件は、第一に「支給資格となる保護者の収入」、第二に「現金とクーポン」、第三に「支給時期」などでしょう。わずかな収入の違いで支給がないのは制度の欠陥です。政府は、二〇二一年度補正予算の予備費を活用して五万円分は現金給付で年内に支給しようとしているようです。いつものことながら、これにいろいろと「おまけの付帯条件」が抱き合わせとなるかもしれません。例えば、国民カードがない世帯が国民カードを取得すれば二万円分のポイントが付与されると言います。デジタル革命とは、一例として、個別の制度の相関を論理づけ結果を予測できる機能を提供します。

2) 財務省元職員赤木さんの自殺
　近畿財務局の元職員赤木俊夫さんは、第二次安倍政権で森友学園問題に関する決裁文書の改ざんを苦に自殺しました。妻雅子さんは国に損害賠償を求めた訴訟の終結を受け、岸田総理は国会質疑で、今までの政府対応の正当性を主張し、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示や「可能な限りの対応をした」と語りました。財務省の調査報告書の関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを国に求めた訴訟について、岸田総理は丁寧な措置を取るように指示したと述べました。八年間続き忖度で有名な第二次安倍政権では、確か九人の閣僚が辞職しました。安倍総理は官邸政治を定着させ、公文書管理制度を徹底的に無視したことで、憲政史上に記憶されるべき存在です。

3) 在日ベトナム技能実習生
　日本とベトナムとの外交関係ができたのは一九七三年、その二十年のち日本はベトナムを支援し始め、ベトナムの最大投資国であり援助国は現在日本です。在日技能実習生は中国からの約八十万人に対しベトナムからは約四十万人となっています。特定技能実習生の資格があれば五年間在留ができ、残業込みで月収三十万円も可能だそうです。東南アジアから日本に来る技能実習生たちの多くは、金を借りて自国で日本語の訓練を受けてから来日する場合が多いと言われます。
　日本で働きながら学ぶ生活で金が支払われ、日本の貨幣価値が十分の一のベトナムへ借金を返済し自家へ仕送りもするようです。しかし、この生活が順調に行くとは限りません。最近のようにコロナ感染症に感染すると解雇され、日本で治療を受けるか、ベトナムへ戻るかの選択を迫られます。

4) 中国、ロシア、米国、日本の比較
　中国の世界支配欲の基盤である思想、「一帯一路」は、数千年の中国と周辺地域の民族との付合いの歴史から生まれたと思われます。大分古い情報ですが二〇〇八年の世界年鑑で現在の四国の国土の広さを比較してみると、平方キロを単位として、千万、千万、七百万、三十八万となります。中国は平野部分の広さが最も狭いのです。農作で有利なのは何と言っても米国です。人口比率は、十五億、一億四千万、三億、一億三千万となります。こんな具合ですから、中国は住居に適した土地が狭く、本質的に高人口密度で人々が生活することになるのです。国土が狭くても、資源が少なくても、国民生活は努力により豊かになります。

5) 消費の節約とゴミの低減
日本が太平洋戦争に惨敗して米軍が進駐してきたとき、我々日本人は米国は物が豊富で資源が豊かな国だと驚嘆しました。私は米国で三十年近く現地生活をして、米国人は物を大切にする人々だと思いました。そして今や、我々日本人は世界で最も無駄な消費が多いと感じました。西欧人は驚くほど自分たちの生活の仕方や資源の再利用に努力しているのが分かりました。資源や商品を有効に消費すれば、出るごみは少なくなり、ゴミ処理量も減ります。必要以上に物を買いこみ、余剰が使いきれず廃棄する事がないよう気をつけましょう。