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特集記事

Vol.260 -- 2021 年 12 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第百五十一回岸田政権は腐敗政治から脱却するか

　二〇一二年末に始まった第二次安倍政権は九年も続いたが、日本では政治がますます腐敗し国力の低下が示されている。日本の実質賃金は下がり続け、非正規雇用が増加、生活困窮者が着実に増加している。一家の年収が九百六十万円以下なら未成年一人につき十万円の支給と言う規則が固まったようだが、「抜け穴だらけ」の規則だとニュースでは議論が沸騰した。しかし現在決められた合計（一家）年収九百六十万円以下が、未成年の子供一人当たり支給額十万円が支給される可否を決める算定は技術的にまことに稚拙である。例として、合計収入九百六十万円以上でこの支給が「なし」、合計収入四百八十万円以下でこの子一人満額支給が二十万円として、その間の合計収入期間に対する支給額を「なし」から二十万円まで直線的に増加する算定にする方法もある。

　また「日本維新の会」によれば文書交通通信費支給制度（一九四七年に制定）は、一日でも議員資格が取得されれば、無条件に月額百万円の支給が始まり用途明細は一切不要だ。この「国会議員にとっての宝殿制度」は、現在も温存され、国会議員たちは、この既得権を根本的に手放す気はないらしい。

中国における人権侵害への日本政府の危惧表明
　日本を含む三十九か国が昨年秋の国連総会において、中国のチベット、新疆および香港における人権侵害を非難する共同声明を発表した。今回、岸田内閣で「中谷元防衛相」が「総理大臣補佐官」に任命され「人権問題」を担当する。当面、中国の自国民ウイグル族に対する差別や虐待に対する共同声明を西欧諸国と同調して主張をすると思われる。国際的に問題視される中国新疆ウイグル自治区では、百万人以上のイスラム教ウイグル人等が強制収容所で中国化の洗脳教育や強制労働や女性に対する人権無視の体罰や手術を受けていると、国連の人種差別調査は報道している。また強制収容所の実態が詳説された中国政府の内部文書も公表され、米国の報道は衛星写真等をもとに多数のウイグル人の綿花栽培などを公表しているが、中国政府は一貫してこれを否定している。

　第二次安倍内閣では対中国、韓国、ロシアの領土問題や北朝鮮により日本本土から拉致された日本国民の帰国には進展がなかったが、先に岸田総理は最大努力で拉致問題を進展させると約束した。とにかく、我が国の領土が他国に占拠されて七十年も未解決なまま（尖閣諸島の場合は中国が自国の地図に一九七六年まで日本領土と明記したが海底資源の情報が発表されるや勝手に自国領土と改ざん）歴代の日本政権が放置したことは許せない。「重要な事案でも、各政党がやりたくない課題」だから「領土問題と拉致被害者返還問題」は何時になっても解決されない。

　一方、我が国日本で起こる在留外国人に対する「人権虐待」の被害者は、「外国人技能実習生」や「不法滞在外国人」である。外国人技能自習生制度は、一九六〇年代後半頃から「海外の現地法人などの社員教育」として行われた研修制度を原型として一九九三年に制度化された。日本政府による海外協力の一環として、海外で操業する日本の工場などで働く「現地技能者」の一部は日本国内で「教育訓練」された。しかし日本の国内労働市場では少子化の原因もあり、工事現場作業者、食堂労働者、農漁業労働者、工場労働者、医療施設労働者となる日本人が不足して、実習期間にある外国人技能実習生を日本の労働市場で活用することを国が考え付いた。ここに日本特有の社会問題が絡み、期間限定の在留資格を持つ技能実習生は「低賃金の臨時労働者」として働くことになった。よほど運が良い技能実習生でないと、通常彼らが働く職場環境は過酷だった。残念ながら、現地も日本も「悪い人材紹介業者」は少なからず、自国で日本語を習うため大きな借金をして日本に来る場合もあると言う。

　最近、入国管理法により不法滞在として「収監施設」に収容された英語を話せる若いスリランカ女性が「肉体的、精神的に虐待され」、結果として死亡した。彼女は日本が好きで働く目的で日本語学校に通っていたが、資金が切れ滞在期間が過ぎ苦難が始まった。報道では、彼女の家族が来日し一部始終を知りたがったが、収容所では記録した詳細な画像は「例の如く」管理責任回避のためか見せなかったと言う。彼女の家族は弁護人を通して告訴すると言っている。当然のことだと思える。日本でこのような虐待が起こることは恥ずかしい。

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