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特集記事

Vol.250 -- 2021 年 02 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第百四十一回コロナを乗切る流儀

コロナ感染症状況
　昨年は人口十五億余りといわれる中国で湖北省武漢市に肺炎コロナ系ビールス感染症が発生したと公表され、世界はこの疫病の蔓延で振り回された。米国のジョンホプキンズ大学の推定によれば今年一月十六日現在、この疫病の世界の感染者数は約九千百万人、死亡者数は少なくとも約二百万人とされる。人口百万人当たりの感染者数は、第一位が米国で約七万人、日本が約二千六百人、中国が七十人（？）、世界平均が約一万二千人と発表されている。

　中国では共産党の指導により武漢市の都市封鎖が行われ、疫病の蔓延を大幅に回避できたと宣伝している。東アジアは過去にもビールス感染症の蔓延に悩まされた経験があり、ベトナム、香港、韓国、台湾は初期対策により蔓延を回避してきた。しかし、二〇二一年初頭の日本と米国では初期対策が不十分なため、「感染の拡大」を止められない。遅ればせながら今年から欧米で数種類の製薬会社が製造するワクチンが感染地へ届けられることになった。ただし米国のファイザー社のワクチンは使用するまで氷点下七十度で保持する必要があるので、搬送経路と利用場所が制限される。

選挙と議員と政権
　総選挙で国会議員が当選すると、次回も当選する確率は高い。議員の親族も族議員として国会議員に当選しやすい。当然ながら、より多く政権を担当した政党は、選挙を戦う経験も豊富だから選挙に勝つ確率も高い。昨今の日本では与党と言えば自公、野党と言えば共産党そのほかと決まっている。しかし、二大政党で成り立っている米国では、民主党と共和党の政権担当率は大体同じで、日本のようにかけ離れていない。民主党の政治は社会主義寄りの政策で健康保険や平和外交を主軸とする。一方、共和党の政治は自由主義寄りの政策で金持ちに減税、貧乏人を助ける社会保険は嫌い、戦争好きと言う傾向がある。また日本では総選挙で与党になるとその党の総裁は総理大臣党紀にもないと言うのに、総理大臣になるらしい。

国民のための政治
　どこの国でも、総選挙で国会議員に投票する有権者は、平和で豊かな生活を願っている。なぜか日本の国民の血税から国家公務員である国会議員に支払われる歳費は世界でも高い方である。国会議員の歳費が民間の給料に比べて余り低いのは良くないと、高度成長期にこの歳費は増加し始めたらしい。災害や疫病で国民の懐が軽い時、国会議員も一緒に苦労して欲しい。国会議員は特権階級ではないし、私腹を肥やすために国会議員になろうと言うのでは困る。

　日本の有権者は急進的な政党より安定した政党に好感を持つ。現代の日本では保守政党の政権期間の合計が長いと議員数も多くなるため、「閣僚が起こす不祥事」も看過ごせなくなる。事実、前総理の七年間にわたる政権では少なくとも九人の大臣が不祥事を起こし検察に送られる前に辞職して嫌疑を逃れた。前法務大臣夫婦が党から一億数千万円の現金を受け、選挙関連の依頼を期待して現金をばらまいた事件も取り沙汰された。二つの学校法人に対しての不祥事があったとか、十年以上も参加費を徴収したものの議員事務所から費用の一部を充填して「桜を見る会」を続けてきたのも不透明さが残る。このように前総理は、何やかやの不祥事の積み残しと昨年のコロナ感染症の「初期対応」の泥沼化から職責を放棄し自民党の奥座敷へ逃げ込んだのではないかと私は推察している。総理大臣として品格がある行動を取ることを期待する。

　そこで前政権で官房長官であった菅氏が昨年九月に総理大臣に就任し、前政権の施政方針を引継ぎ、具体的な解決を以って国民に訴えたいと明言した。前総理の早期コロナ感染症の初期対応が遅れた原因には、世界に追いついていない日本の後進性がある。第一は現世の議員や役人は「余計な仕事」や「難題」を嫌うのだ。その典型は前総理で領土問題と拉致問題を解決すると公言しながら何の成果もあげなかった。この二つの問題はそれほどの難題なのだが。第二は難題は一人で背負い込まずチームを組んで進める。他人を上手に使えない親分は大きな仕事を遂行出来ない。第三に前総理は「縦割り」（閉鎖的組織）の葛藤の上に胡坐をかいたが、日本社会の最大の欠点である「縦割り」を取除いた現代欧米風の「縦横管理」で有機的な人材活用（開放的組織）が必要だ。第四は日本的「アナログ」から欧米的「デジタル」情報管理へ移行して「客観的情報管理」をする方が良い。