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特集記事

Vol.246 -- 2020 年 10 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第百三十七回領土や領海の管理と防衛

　一国の領土や領海には、必ず隣国の領土や領海が接している。日本も植民地時代の欧米の列強のように他国と戦争をしてアジアに領域を広げてきた。太平洋戦争に敗戦した日本は、一九四五年連合国のポツダム宣言を受諾し無条件降伏した。その結果、終戦後の日本は米国の統治下に置かれることとなり、サンフランシスコ平和条約（一九五一年）に調印して独立を回復、朝鮮、台湾、南樺太、千島を放棄し、米国と日米安全保障条約を結んだ。日本はそれまでに獲得した外国の領土や領海を大半失ったが、終戦条約には明記に漏れた領土や領海もあった。領土や水域を他国に渡さない最大の理由は、軍事的に不利にならないためである。二十一世紀の今日でも地球上の国は互いに信頼できず、まだ戦時体制にある。それは銃を手放せない社会に我々が住んでいると言うことなのだろうか。習近平もプーチンもトランプも、違う同盟にいる人は信用できない。

　韓国の李承晩大統領は一九五二年に日本海から東シナ海までの広大な水域の線内に大陸棚も含む漁業区域（日本の固有領土である竹島を含む）を一方的に自国の権域と宣言した。それ以来、韓国は竹島とその排他的経済水域（二百海里）を無視して海産物の捕獲を行っている。また北朝鮮も日本の排他的経済水域（二百海里）を無視して海産物の捕獲を行っている。日本海沿岸の海岸には北朝鮮の難破船が打ち上げられたり、北海道に上陸して海浜の作業小屋の物品を盗むなどの事件も発見されている。

　中国は、尖閣諸島（中国名魚釣島群）とその排他的経済水域（二百海里）の完全な権利化を目指している。ここの漁場には中国の福建沿岸から民間の漁船が集団でやってきて、中國海警局の武装監視船の保護の下で海産物を捕獲する。歴史的には日本の鰹節産業の作業場が尖閣島にあり、石垣島の島民が作業をしていた。中国は一九七六年国土地理院発行の中国地図帳には、尖閣諸島（魚釣島）を日本領と印してある。太平洋の大陸棚に希少金属や原油資源が豊富だと言う発表に刺激されて、中国は尖閣諸島周辺の日本領海で海底の資源調査を始めた。中国は南シナ海南沙諸島付近の岩礁を埋め立て広大な軍事基地を十年前に建設した。もともとベトナム沿海の漁場に中国漁船が多数操業を始め、ベトナム漁船が頻々と中国の監視船に拿捕駆逐されている。今年になって中国は南沙諸島付近の名称東シナ海にある尖閣諸島とを中国名で周知宣伝している。尖閣諸島付近の海域では中國海警局の船舶や空軍機が常時航行する。中国漁船も増え、先日は日本漁船が中國海警局の監視船に追跡され、中国の領海から出て行けと警告された。米国も中国の軍事演習に対抗して、定期的に台湾海峡に空母を送ったり、グアム島の基地に大型爆撃機を配備したり、我慢比べと情報収集をしている。中國の関心は、尖閣諸島海域で第一列島線を突破して南太平洋海域へ出る「軍艦海路」の確保と、福建沿岸から尖閣諸島周辺を目指す中国漁船団の「漁業活動」支援だ。先月、中国は大陸奥地と沿岸からミサイル攻撃の演出を行った。

　ロシアは北海道東部の根室近くに日本の固有領土である北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）とその排他的経済水域を支配している。かつては合計一万七千人の日本人が住んでいたが、半数は北海道へ脱出、残りは一九四七年からロシア政府により強制退去となり樺太へ送還されたのち日本へ送られた。北方四島には合計四千七百人の日本人の墓がある。自民党の鈴木宗男議員（元北海道開発庁長官）が、ソ連邦崩壊の危機に国後島に日本政府の政府開発援助金で一九九九年に緊急避難所を建てたが業務上横領の罪に問われた。一九六四年から北方四島への墓参が許可されてきたが、一九七六年にソ連政府が墓参者に旅券と査証を要求してきたため、これに応じることは日本政府が固有領土を放棄したことになるとして、墓参渡航を諦めるよう指導した。ロシアは十年後に二島に限り許可、現在は全島に墓参許可が出されるようになった。二〇一四年ロシアのプーチン大統領が安倍前総理の故郷へ招かれた。二〇二〇年プーチン大統領はロシアの領土は割愛しないことを憲法の文面に追加した。北方四島にあるロシアの軍事施設は根室から近く、根室で米軍が情報収集を行うとプーチン大統領は考える。この北方四島周辺海域は、ロシア海軍の潜水艦が日本海を通らずに太平洋に出る重要な海路でもある理由でロシアは手放したくない。

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