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特集記事

Vol.205 -- 2017 年 05 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第九十六回政治力と防衛力を試される日本
東アジアの軍事的緊張

　ここ一年間、北朝鮮のミサイル発射実験による技術誇示が活発になって来た。これは米国に核保有国としての北朝鮮を認めさせる長い道程と考えられる。その一方、本年二月に発足した米国共和党トランプ政権は、選挙戦で白人中産階層と資本家層の期待を受けて当選したが、選挙戦で標榜した「アメリカ第一主義」は次第に変化し始めた。国民と話し合うよりも一方的な発信に終始するやり方は、内外に大きな波紋を投げかけている。その外交は「劇場型」の様相を示し始め、「米国は世界の警察官」と言う従来路線を回復している。　この四月中旬、米国は二つの空母船団を朝鮮半島海域へ向けた。アサド国王下のシリアでサリンガスが使用されたと言う情報から、トランプ政権は四月十日、地中海からミサイル五十九発をシリア空軍基地に打ち込んだ。これは中国周主席がトランプ大統領を訪米中のことだった。数日後にアフガニスタンのイスラム国隠れ処に最強の爆弾も投下した。米国と北朝鮮双方の戦力誇示はついに一触即発の心理戦に入ったように見え、北朝鮮と米国は対話のない外交で緊張が続いている。米国の軍事的圧力は、北朝鮮を爆発的行動に駆り立てるかも知れない。

北朝鮮の戦力
　北朝鮮からハワイなら六千キロ、サンフランシスコなら八千キロくらいは離れており、北朝鮮のミサイルでは、米国本土の東海岸はまだ攻撃できないが、潜水艦ミサイルなら可能だろう。北朝鮮が保有する航空機や艦船の六割は、老朽して戦力不足と言われる。北朝鮮本土の防衛は、移動式や坑道格納式や潜水艦搭載型のミサイルで米韓の空爆と艦対地攻撃に対抗することになる。現時点は六千キロでハワイ、四千キロでグアム米軍基地、千三百キロ以内では韓国と東京と沖縄は射程に入る。

米国対北朝鮮戦の戦場
北朝鮮が国外で戦う戦力では潜水艦が重要だ。国内からの戦力はミサイルが主体と言われる。現在の北朝鮮軍の兵器（火砲や地対艦ミサイルなど）や銃弾庫の大半は坑道内に置かれ、地上には見えない。米国から北朝鮮への攻撃は「短期物量戦」か、それとも「長期持久戦」だろうか。北朝鮮指導者一家は、イラクのフセインと同様、地下坑道に隠れ持久戦に持ち込むだろう。イラク戦争では戦場が平野（砂漠）だったが、北朝鮮の東北部は山岳丘陵地帯が多い。たしかに沖縄には米軍基地の中に海兵隊の訓練地域も多い。そこを北朝鮮が攻撃したからと言って、米軍の攻撃力が大きく減殺されることにはならない。また無人機やドローンも活用するだろう。米軍は上陸せずに北朝鮮を敗北させるかも知れないが、その前に気まぐれな北朝鮮により、日本本土に大きな災害が容易に起り得る。　

日本の防衛はどうなる
　対北朝鮮の自国防衛での混乱は、韓国や中国よりも、日本に生じる。理由は、日本の防衛力が日米安保条約に補完的に依存しているからだ。頼みの綱の米軍型ミサイル迎撃システムでは、上昇中にレーダで捕えられない「同時多数打上げミサイル」は、そのあとを追尾することがまず困難だ。「核ミサイル」や先日マレイシアで起ったVXのような「生物兵器ミサイル」が一発でも日本に到達すれば日本は大混乱する。　日本の全国緊急災害警報システムは十年ほど前に総務省が制度化したが、全国的な機能確認（装置と人間による操作）は報道されていない。これは自然災害が対象だが、「北朝鮮攻撃からの避難」には、かつての米軍空襲以上に避難壕が必要になるかも知れない。この発生を天災と同様と政府が真剣に考えるかどうか。残された時間はあまりないかも知れない。

平和ボケの日本
　我々の隣国である台湾や韓国では、国民男子に軍事訓練（兵役）があるが、日本には防空訓練や避難訓練すらない。これまで私は国民全員の災害救助訓練の必要性を提唱してきた。多くの国民は「他国を武力侵略しなければ日本は攻撃されない」と思い込む。政府の機能は「国民の食と安全を守る」ことである。「日本が侵略されるのを防ぐ外交」は十分行われているのか。強力な米国を背景に安倍総理が豪語すればするほど、北朝鮮は日米を一体的標的と考え、日本の容易な標的（原発、基地、大都市）をさきに攻撃するだろう。　日本憲法に兵役の義務がない、日本は国民が予算を負担する日米安保条約で守られている、日本国民が「自国を防衛する責任がない」と思い込むのではないか。現在の日本憲法下では、国民の義務は、子供の教育、勤労、納税であるが、自国を守る義務はない。これで日本は大丈夫か。　　