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特集記事

Vol.213 -- 2018 年 01 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第一〇四回新年に向ける過去の反省
個人の収入格差が広がり、日常生活がより困難な現在、他人に追従するよりも、「自我の独立」と「自信の回復」が、従来よりも重要になった。理由は、個人の状況がより「多彩」になったからだ。それに「携帯やスマホやテレビの情報」は、どれを信用したら良いのか「多すぎて分からない」気が付かないうちに、詐欺におちいる可能性も高くなる。通勤の車内も相変わらず満員で、痴漢をしないのに女性に噛みつかれる可能性も増え、「痴漢誤解防止保険」に入った方が安全かと感じる。疑われたり、金をだまし取れたり、殺されたりする機会が激増する。状況の「客観的把握」が重要だと感じる昨今である。

信頼を裏切る大企業
日本では、何回でも似たようなことが繰り返され、役者が変れば次の当事者に反省の色もない。ここ日本には偽装が吹き荒れた。五、六年ほど前までは老舗ホテルや料理屋の「食材偽装」で、偽物食材を使った献立で正規料金をぬくぬくと請求する、いわゆる「詐欺」が流行った。世界でも稀な神の国、日本には西欧のような激しい一神教がないためか、戒めや厳罰と言うものがなく、野放図に「ごまかし」が横行する。ここ数年は、自動車製造業が燃費の公表値を有利な方向に捏造した。日産全社工場で資格がない検査員が資格者の印鑑を使って出荷検査の認証の捏造が過去数十年にわたって行われていたのは、世界級高給で日産を乗っ取ったゴーン氏の影響で行われた結果なのか。鉄鋼企業が世界中の顧客を相手に鉄鋼製品の「公表仕様を偽って」納入していた。日本ばかりでなく、世界の顧客に対して「偽りの情報」で商品を販売することに、日本企業は無神経で、最敬礼すれば全てが許されると言う、「契約精神の無視」が横行した。言い訳は、「納期が間に合わない」から、「偽らないと注文が取れないから」と言うお粗末さだ。

現在も期待される好景気の感覚
太平洋戦争後、日本の敗戦処理を大目に見てくれた白人国、米国は将来の日本の手本だと思い込んだ。芸術は西欧を手本に、政治経済は米国を手本にする。米国は資源が豊富で安いため、使い捨て、世界第一の消費国になった。我々日本人は資源国ではないが、ちょうどその時代、経済成長が良く貿易収支も順調で、米国の真似をするには絶好の時期だったのだ。株価も上がり続け、豊かになった日本の資本家たちは米国の美術館や不動産を買いあさった。日本の不動産は値上がりを続け、融資する金融機関は一九八九年破綻し大不況が訪れた。このころから、日本人は贅沢になり、使い捨てをするようになり、それが美徳と言われるようになった。しかし三十年の対米生活で私が経験した米国社会には、贅沢癖も浪費癖もない、実直なキリスト教新教の働き者の社会だった。

契約社会でない日本
それから二十年が経った今でも、我々日本人は自民党を始め、議員や政治家は過去の栄華や贅沢の感動を忘れることが出来ない。一九八九年財政破綻から十年ほどで日本経済は一応回復の軌道に乗ってきた。日本経済が好調だった時には物が売れて生産が追い付かないと言うことで、労働者はみな忙しく、残業賃金は支払われた。ところが一気に不景気になったと言うことで、今度は解雇をしないためには時間外労働が支払われない、労働者は不払い残業に甘んじることになってしまった。そのころ私は、米国スタンフォード大学を訪ねていた、日本の最高裁検事さんと一杯飲んだ。彼は、徳川さん、日本は法治社会じゃないんですよと語った。要するに、日本は契約が守られる社会ではないと言うのだ。それに現在施行されている日本の法律は、明治時代からの古いままのものが多いばかりか、重要な分野なのに、法律がないことが多い。

労働力不足で外人学生を酷使
日本では好景気時代に始めた「発展途上国支援」は、「技能習得の目的」で中国をはじめとする「職業訓練」をそれらの国の若者を政府が招致してきた。しかし、実情は「技能習得」と称して政府は農業、漁業、飲食業、建設業などの民間企業に「外人職業訓練生」を委託し「実習費賃金支払い」と称して「最低賃金法かそれ以下の賃金」で労働を提供させていた。そればかりか、これらの民間企業は「実習生」を見かけばかりの寮に住まわせ、家賃や食費まで徴収していたのだ。もともと日本語が上手でない実習生は雇用者との意思疎通も不十分で、奴隷並みの労働を強要された。日本では労働監督署と雇用者はかなりなれ合いだが、米国では、雇用者は「人権保護（人種差別と不法労働）」で例外なく大きな代償を払うことになる。