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国防とは、国外の原因で国に不利なことが起こるのを防ぐことである。

（1）不法侵入（領土問題の続き）
　前回は尖閣諸島を含む日本領土が近隣国の不法侵入を受けたとき、日本はこれにどう対応するかを考えた。しかし、現在の日本の政治力では、尖閣諸島の領有権を相手国に説得することは不可能だ。国際裁判所に訴えても、日本が思うような結果になるとは思えない。それは、正しいとか正しくないとか言うことではない。
　肉に噛み付いた犬から肉を取上げることが如何に難しいことか。このさい、尖閣島と竹島、二島の中央を通るよう線引きして、接続領域を設けず、島は領有権が無く、軍事施設を置かない共同利用とし、漁業と海底資源の利用権を仲良く分割するのが、相手国に妥協させる最適の方法であると思われる。あるいは、尖閣諸島については、台湾と漁業権で妥協することも効果的な方法だ。ロシアが重要な軍事基地を置いた北方諸島については、日本が軍事的に米国から独立するまで無理だろう。
　これは、日本政府がまじめに領土返還交渉を行ってこなかった結果であり、もはや、手遅れだ。昔はガールフレンドだった彼女が、他の男と一緒になり子供も出来てしまい、「戻ってきて欲しい、いまも気持ちは変らない」とぼやくのと同じだ。

（２）知財資源（産業スパイ、にせもの商品、サイバー攻撃）
国防の対象は、物理的な日本の資源が外部から侵されるのを防ぐことだったが、現代的に言えば、知的資源が外部から侵される（データ盗難、データ改ざん、サイバー攻撃）のを防ぐことも、国防の対象だ。米国では二十年ぐらい前に中学生が国防省のサーバ接続に成功したが、過去十年くらいの間に、日本の大企業や大学や省庁のサーバも近隣国のネットアドレスからサイバー攻撃を受けた。
　この近隣国は最近でも米国の役所や企業にサイバー攻撃をしている。またこの近隣国は「にせものブランド商品」を国ぐるみで世界中に売り込んでいるし、研修生や学生や研究者に化けた産業スパイを日米に送り込んでいる。米国の原子力研究所で発覚した近隣国スパイも新聞記事をにぎわせた。日本でも近隣国外交官の肩書きがある人間が、農水省関連の訓練生として暗躍したが、結局発覚した。こんなことは氷山の一角に過ぎない。

（３）犯罪に対する国防（麻薬、強盗、詐欺、強姦）
欧米諸国の大都市は不法輸入された麻薬で疲弊しているが、日本は軽症なようだ。麻薬と銃器と犯罪は密接に関連しているが、最近の日本では大規模な強盗も起こりにくい。数年前に起こった銀座の宝飾店の大盗難は例外だ。
　公共の場所に設置された防犯カメラや、携帯電話のカメラの使用が普及してから、犯罪の現場が記録され犯人を割り出す技術が格段に向上したからである。インターネットや電話を介した詐欺は現場を捉えることが困難だが、独り者の年寄りが多い中、地域協力が未然防止に役立つ。窃盗や強姦をおこす基地の軍人は治外法権であることが、事前防止と事後処理を極度に困難にする。

（４）日本乗取りの国防（不動産購入、拡張領事館、民族政治活動）
　国民にどんどん日本の不動産を買わせ、日本の領事館の土地を増やして治外法権で政治運動が出来るようにし、ヘリポートもそこに設けて自由に日本に入国できるようにする。こうなると日本は、すでに事態を統制できなくなる。ゆくゆくは日本に永住者を増やして日本を乗取ろうと言う隣国のシナリオがあり得る。
この隣国は日本のような「お茶漬けさらさら」の「忘れやさん」ではない。
一旦、やると決めたら、どこまでもあきらめない、手段にこだわらない、したたかな国だ。
　一方わが国日本は、六十五年前に太平洋戦争に敗戦してからも、民主憲法は作ったが、根幹として明治時代以来できた古い法律を受継いでいる。最新の六法全書の民法にある外国人土地法は大正十四年に制定、翌年施行で、現在も漢字とカタカナで書かれた法律はそのまま放置状態だ。米国の法適用に関する判断は、その「結果」がどうなるかを考えて行うのに対して、日本は法律の「文言の解釈」だけで適用を判断するので拙速、後で取り返しが出来ない結果がしばしば起こる。
　このままでは、近い将来日本は近隣国の属国と成ることは疑いようがない。なぜ日本政府と地方の役所は、こんなにお人好しでおろかなのか。日本人は固定観念が強く、世界的に見ても常識の範囲が狭い。
　だから、外国人の行動の理解については「想定外」ばかり起こるのだ。自分と違う考え方がどのようにして生まれ、どうして必要なのかを、駄目だと払拭する前に考え直す習慣から「柔軟な考え方」が生まれる。環境の変化に適応した柔軟な考え方こそ、日本が生き残る唯一の道だ。