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　さて前回に続いて、重大事故が、どのような「思い込み」や「不適切な手順」により起るかを考えよう。前回から持越された課題は以下のようである。

四、三陸大地震大津波で原発が全電源喪失で制御不能となり、爆発により大量の「放射性物質が空中に放出」、多数の住民が「長期強制避難」するばかりか、近隣他県へも放射能汚染が広がった
五、北朝鮮の飛翔体が発射されたのに「政府は国民に結果と安否」を知らせず時間を過ごした
六、今回の原発異常反応が収まらず、十分な対策が実行されていない最中に、大飯原発の「安全化補修計画」提出だけで政府は「再稼動」を承認した

　以上の問題では、影響を受ける地域や被害者の「範囲が大きい」のが特徴だ。

　第四の事故の原因は、東電福島第一原発が昔に建てられたとは言え、原発システム設計の「基礎」を無視して建てられた「欠陥品」であるためだ。事故には「人災」が加わり、さらに問題解決を困難にした。「日本で動かす原発」は、設計する段階で、欧米の環境をそのまま想定し「日本特有の地理気象条件」を結果的に無視した。この欠陥設計は設計審査陣営により指摘されたが修正されず、「日本特有のめくら判」で承認された。
　更に、非常用発電機の設置場所について、操作担当者が建設後に危険を管理者に警告していたのにこの声は無視されたと、最近のテレビニュースで報道された。この原発が爆発したとき、空中に放出された、放射性物質の移動と降下による汚染を、原子力委と保安院は、早期に予測できず、地域の汚染測定を行ったのは地元大学の研究者たちだった。小康状態と言えども、原子炉内の核反応のようすは、いまだに確認できていない。避難住民の住居も十分な生活基準が確保されず、がれきと汚染処理もほとんど進まない。沖縄基地問題と同様、他県が協力しないからだ。政府の二転三転した安全放射能基準のため、食材市場は未だに風評のため混乱している。国会では被災者をそっちのけにして、議員たちは、相変わらず「内げばの茶番劇」にふける。「核反応と放射性汚染」は、未だに我々人間が「制御できない」現象であることを肝に銘じよう。
　第五の北朝鮮の飛翔体の打上に際して、政府は「全国瞬時警報」（ジェイアラート）や「緊急情報網システム」（エムネット）により、危険警報を関係する地元に送るとされた。前者の機能試験を事前にやり、あちこちの場所で動作しないのが確認できたのは良かった。北朝鮮の打上は失敗し、落下物は日本領土内には落ちなかったが、韓国政府が直後に打上の失敗を報道したので、日本人は早く結果を知った。日本の防衛省は独自に詳細な情報をすでに捕らえていたと胸を張るが、政府から国民への発表は実に四十分あとだった。
　政府は「打上成功なら国民に通報」とだけ考え、「不成功でも通報」することは想定外だったのだろう。原発事故の実情を国民に知らせることは「パニック」になるからと隠し、北朝鮮の打上が「失敗したことを知らせる」のにもたつくようでは、国民は国を信用しない。重要な事は、結果によらず、政府は国民に知らせるべきだ。対中国侵略戦争開始以来、日本の軍事内閣が「うその戦況」で国民を欺き続けたのを思い起こせば、国家と国民の関係は、いまもって変わっていない。
　第六の大飯原発の再稼動は、政府が電力会社と産業界に後押しされて政治的に決断したもので、安全性確保は後回しになった。悪い事に原発地域に多数の活断層の存在が今頃になって公表された。さらに原子力委により作成された「安全化補修計画」が完了するには、四、五年かかる。その完了以前に原発が再稼動し始め、地震や津波が起きても、大飯原発は安全なのか。
　五月十四日、原発の地元では再稼動を受入れる決断をした。「原発地域の経済は原発操業の落とし金が支える」と言うのなら、地域外の大企業がこの「安全化補修工事」で「漁夫の利をさらう」のではなく、工事の多くを地域に発注する工夫はできないのか。原発の地元には、さまざまな名目で、政府や電力会社から、「無駄や豪華すぎる箱物」を作る大金が交付され、ついでに天下りも送られる。そうではなくて、その金はひも付きでなく、「地元の選択と判断と管理」が可能な、身の丈に合った規模の地元整備や産業振興に振り当てるのが妥当だ。
　地元が電力関係の労役や出張者が落とす金に「すがるだけ」では、何時まで経っても、地元は独立できない。地元の若者が都心に出て行っても、再び戻ってくるような魅力ある産業を地元が育てる努力が必要になる。