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特集記事

Vol.141 -- 2012 年 01 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

 第34回<浸水中の日本丸は救えるか>

 謹賀新年。わが国が偵察衛星を打ち上げたことを祝したい。この衛星が所期の機能を果たしてくれればと願う。自分の国は自分で守れ。二十年前に偵察を始めていたら、領土交渉や北朝鮮の日本人拉致問題に有利な情報が手に入ったかも知れない。一国の安全や領土保全に関する情報を他国に頼るのは情けない。でも、この苦しい財政難の中、なぜ今、次期戦闘機の機種選定が始まるのか。それとも、この話は約束の日米沖縄基地協定の頓挫に対して持ち出した、取引なのか。日本では年度予算制度のため一括発注が出来ず、買い物は一括契約の何倍にもなり、数兆円になると言う。それなら特別予算に関して年度予算適用を改定すれば良い。しかし、最も高価なF-35は、機体に欠陥があることが分かった。信頼性が問われる高価な買い物は出来ない。慌てることはない、手直しを数年待ってから、買う機種を改めて決めれば良い。もしロッキードが勝手に高い値段を吹っかけてきたら、値切れば良い。相手が米国であろうと、「理不尽」なことは断れ。このだらしなさは、どうなっているのか。日本政府の高官(そうか、実際は商事会社なのか)は内弁慶、米国との取引くらい、まともに出来ないのか。
私が考えるに、コンピュータ処理速度や宇宙開発やオリンピックやノーベル賞受賞数で、一位になろうと金をかけるのは、あまり意味がない。日本国と日本人は、あまりにも「面子にこだわり」すぎる。北欧諸国を見れば、これらの分野で突出している国は一つもない。これらの国では、国会議員や政府高官や上級役人も特権階級ではなく、つつましい民間人待遇を受けている。これらの国民は、国の政策と福祉が良いことに満足している。六十五年前敗戦から立ち上がったとき、日本は北欧諸国の国民平等主義と社会福祉を目指したのではなかったのか。さて、日本には米国のように独立したシンクタンクがないと言われる。確かに、政府の各省庁の政策研究所や野村総研や三菱総研など多数があるが、これらは官公庁の個別課題調査や企業の利益追求のための調査機関なのだ。数多くある官公庁直属のシンクタンクと言われるものは、外部に委託調査をさせる外注機能しか果たしておらず、それも、例えば、原発政策を有利に進めるための情報収集しか出来ないのが、日本の現状だ。結論は先にありきで、日本のシンクタンクは、政治の道具になってしまっている。初めに述べた「日本が一位」になるための予算から金を割いて、「日本将来戦略」と言う研究事業にまわした方が賢明だと私は思う。民主党政権が始めた「国家戦略室」と言うのは、そういうシンクタンクだと期待していたのだが。
太平洋戦争後六十余年、自民党政権独裁で腐敗した「議会制民主主義国 日本丸」が浸水したら、特等船室にいる資産家たち、一等船室にいる国会議員たち、二等船室にいる公務員たちなどはさておき、真っ先に船底にいる国民が水に溺れる。でも、国家事業や公共事業の「日本的やり方」を改善すれば、予算の無駄な使い方が改善され、役所が独占する事業を民間に開放でき、天下りでなく民間雇用が増えるだろう。この三月に起きた東日本大震災では、日本の原発政策と福島第一原発の大事故を例として、日本における公共事業の「法制化、計画、評価、決定」が、密室の中で、いかにいい加減に行われたかが、テレビ番組に取材実証され暴露された。具体的には、原発の立地条件が日本と異なる欧米の原発をそのまま写し、さらに、主電源を過信し補助電源の設置場所を間違ったのだから言うことはない。これが日本の原子力識者が安全だと、内容も十分検討せず「めくら判」を押した結果なのだ。経済産業省、原子力委員会、安全保安院、東京電力は互いに癒着した集団で、結局は国民を食い物にした集団だと言うことである。
最後に今回の本題に入ろう。浸水中の日本丸を救う方法は、きわめて明解、世界に通用しない、日本特有な密室で行う「法制定、計画、評価、判断」の「透明化」を図ることである。これら機能を果たす能力が足らないと、TTPに参加しても、他国と意思疎通も出来なければ、交渉する力もなく、言いなりになる。TTP参加を、陳列棚に並べてある品物を選ぶものだと、誤解してはいけない。内弁慶の閣僚や役人さんたち、どう対処しますか。「日本再生元年予算」を組んだからと言って、それだけで国の財政が安全になるわけではない。それが、どう計画され、評価され、決定され、実行されるかにより、全てが決まる。ところが、国会で見るように、能力ではなく、習慣や年功や権力によって、本来の目的が歪められているのが、封建時代以来の日本の現実だ。これさえ合理化されれば、日本丸は必ず浮き上がる。
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