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　　NHKから民放まで、ニュースで時の話題を詳説する「お調べトピック」がテレビで人気を呼ぶ。かつて報道界は取材した情報にそれぞれの主張を入れて視聴者に提供していた。しかしここ十年来、加工せず生のままの情報を視聴者に提供するべきだと言う風潮になって来た。ところが日本では複雑な利害が絡むといろいろの方面から口封じをされるため、閣僚も企業も専門家も、嘘はつかないかも知れないが、肝心なことは言わない。虚偽の発言をすれば罪に問われるが、言わなければ罪には問われないと言う下心があるからだ。虫食いの情報を視聴しても事件の真相を知ることはむずかしい。このことを今回の福島第一原子力発電所の事故と日本の原子力発電政策に当てはめてみよう。
世界の原子力発電容量（ギガワット）は大約、米国（百）、フランス（六十）、日本（五十）、ロシア（二十）、ドイツ（二十）の比率だ。わが国は三割を原子力発電でまかなっており、これを五割にするのが菅政権の電力計画だった。フランスの発電の八割は原子力であるが、フランスは地震国ではなく固い岩盤の上に原子力発電所が建てられている。今回の三陸沖地震津波災害で日本の原子力発電所の「地震帯立地選択」と「緊急時の安全対策」は根本的見直しを迫られることとなった。その結果、次の東海地震地真上に低い防壁を立てて建設された浜岡発電所は、ついに運転停止することとなった。原子力発電で世界的に未解決の問題は「放射性核廃棄物」を安価に処理する技術である。世界の主要原発国はこの解決無しに原子力発電を続けている。米国の例は、昨夜のテレビ番組で取材があった。
六年間の検討の結果、1963年茨城県東海村で、日本初の原子力発電所が稼動を始めた。大学ではすでに原子力工学が教えられていた。日本政府のやり方は「何事もはじめに結論ありき」で、原子爆弾を投下された国民の不安に対して、「原子力発電所の安全」を強調するばかりで、懸案の問題内容を議論することを避けた。日本で原子力発電が盛んになるのは大阪万博に始まる1970年で、日本の高度経済成長時代に必要な大量の電力を供給し始めた。一般人に入手できる情報は、東京電力のPR館、原子力発電所、電力会社のホームページなど、やや偏った立場からの説明が多い。
福島第一原子力発電所が事故を起こしてから、日本の安定電力供給を行う方法が議論されている。テレビの番組に現れたのは、数週間ほど前に「揚水発電所」、昨日の浜岡原子力発電所の取材で住民が口にした「交付金（電源三法交付金）」と言う言葉だった。早速グーグルで「揚水発電所」を検索し、たまたま、「原子力を考える会」のサイトを見ると、「揚水発電所」は原子力発電所と必ず対にして設置されるもので、原子力発電所が過剰電力になる時間の夜間電力を使って水をダムに戻し、電力が不足する昼間に発電するための水力発電所で全国に四十二箇所あると説明があった。揚水発電所の電力回収率は七割程度だと言われる。
原子力発電の経済問題は、第一に発電費用、第二に電源三法交付金、第三に送電費用、第四に前処理後処理費用となる。第一から第三までは電力の利用者が電力料金として負担することになる。第四については、全てが問題ない場合の仮定に立っており、これが五十二基の原子炉に対して合計十五兆円はかかるとされる。第四を考慮しなければ、原子力発電は水力や火力の半分以下の費用で行えるので経済性は高いと言える。但し、揚水発電所の建設費用は水力発電所に揚水ダムと揚水機能が付加されるのでさらに高価になる。電源三法交付金とは「原子力発電所」を地域に作り操業することに対する「迷惑料」のようなものだ。福島県第一と第二原子力発電所建設には地域開発に百数十億円ほどが投下され、道路整備や箱物が多数作られた。しかし、問題は作られたものの維持費用が自治体の財政を圧迫することだと言う。そしてこれらの施設には天下りも来るだろう。さらに驚きの詳細は「原子力を考える会」のサイトに詳しく記されている。そればかりではない。海江田経済産業大臣は、浜岡原発が発電中止になっても、交付金は従来通り出すと自治体に約束した。
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