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　　私は二十年程前のサンフランシスコ地震のとき現地で働いていた。震度は七であったが湾岸橋は外れ、陸上の高速道路が落ちた。サンフランシスコ市街地の電気とガスと水道が完全に復旧するには三ヶ月、橋と高速道路の修理には何年もかかった。さいわい津波の被害はなく、この地域は寒くもないし救急品の支給にも困難はなかった。阪神大震災でも津波被害はなかったが、今回は大津波災害と原子力発電所の事故が加わったことである。福島県・宮城県・岩手県の海岸沿いの補給路が断絶された。被災地の内陸の鉄路は奥羽本線と東北本線が走っている。これだけ使える鉄路も道路もありながら、まる五日も経って、まだ孤立した被災地があり、なぜ救急品が届けられないのだろうか。
テレビの情報によれば、港が二つ開かれたと言う。米国の空母が救助のために洋上で待機しているのだから、「毛布」や「食品」や「燃料」や「ろうそく」の空輸支給を頼むべきである。そんな、はしたない仕事を頼むのは恥だと言うのが日本人の考えだが、非常時の人命救助や救急補給のためには、象の鼻も借りる必要がある。諸国の救援隊が被災者捜索活動をしてくれているのはありがたい。総理大臣が一人で危機管理団長を務めて指令を出すことは到底無理である。正大臣たちは災害時にあっても、本来の責務を怠るわけにはいかない。私は当初から、正大臣ではなく副大臣たちを全員活用し、地元出身の国会議員たちも活動させるべきだと思っていた。かれらは責任を任されることにより成長するのだ。
１.今回の災害…特徴と今後の対策
歴史的に津波を経験している三陸沿岸には高さ五メートル程度の津波防災壁が作られたと言うが、今回の津波の規模は十メートル以上になった。リアス式海岸線に沿って万里の長城のように、五百キロもの長さで高さ十五メートルの防災壁を築けば、津波災害は防げるのか。私は鉄道の乗降場安全柵（ホームドア）増設の世論を思い浮かべ、その像を重ね合わせていた。
今回の原子力発電所の事故で、先進国は原子力発電所の技術基準と増設を再検討することとなった。三陸地方は歴史的に地震と津波が多いことを知りながら、それに近い場所になぜ原子力発電所を建てたのか、私には理解できない。今回の発電所の事故は、地震によって停止した電源の補助発電装置が動作しなかったことにあると思われる。さらに、日本は市場優先の国だが、東京への人口の流入放任により、必要以上の人口が流入し、その電力需要が制限なく膨張するのは好ましいことではない。金さえ払えば、エネルギーをいくらでも使って良いというものではない。東京経済が膨張すれば地方経済は縮小する。
2.行政の対処…何が起こり得るかの予測と訓練
全ての災害で最も重要なことは「災害の場所と程度」と「被災者がいる場所」を知ることである。今回の災害救助は遅れが目立ちはなはだ不十分だ。地震発生後五日が過ぎて、いまだ、連絡も取れない地域がたくさんあることが問題なのだ。わが国日本は世界の地震大国と言われ、地震が起こったときの対処には経験がある。しかし、災害が起こるごとに「状況は異なる」から、災害救助の「献立」や「手本」がある訳ではない。私は物事の定式化には反対だが、何らかの「手順と訓練」は必要だと思う。我々日本人は「手順」は一旦決めたら恒久と考えやすいが、「手順と訓練」は刻々と変わる環境に合わせて更新する必要がある。その種の災害の経験がないときには、その災害を「模擬的に経験し人命を助ける訓練」をすることが有益だ。
アジアの多くの国では男子には兵役があり、「国を守るための軍事訓練が義務」になっている。このさい日本では災害救助を目的にし、成人する国民全員に「災害救助訓練」を義務付け、「奉仕活動」として長期訓練を受ければ、愛国心と集団行動力を養うことができると思う。通常時はコンビニ店で何でも買える時代だと思う若い世代は、非常時にはそうは行かないことを学ぶ必要がある。
3.国会議員は「率先義務」があり「特権階級」ではない
特権階級と言われる高給取り、国会議員全員は、ぬくぬくと我が世の春を楽しむのでなく、日頃の国民の支持に感謝して、この先五年間は年俸を最高一千万円とし、残りは全額災害義援金に差し出してもらいたい。与党も野党も一致団結して、緊急の法案を早急に成立させるのは、政治家に絶好な腕の見せ所だろう。春のさくらに託し、被災者の皆さんを激励すると共に、災害で命を落された被災者のご冥福をお祈りします。
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（送り先　月刊ハロー編集部）