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　　歳月人を待たず。少子化でどんどん老齢化する日本社会では、老齢年金の掛け金を払わない若者が増え続ける。このままだと二〇二五年には消費税率を十八パーセントにしなければ、老齢年金制度は破滅すると予測されている。現在の日本では、経済成長より老齢化と少子化が早く進むので、老齢年金支払に必要な財源の確保が最大の課題となる。北欧諸国を日本と比較すると、人口は十分の一以下、経済規模も二十分の一以下だが、国民一人あたりの生産額（G.D.P.）はノルウェイ、日本、フィンランド、デンマーク、スウェーデンの順。派手さは全くないが、国民は国を愛し、豊かな福祉国家の生活に満足している。日本政府には物事を総体的長期的に見て自国像を描く能力が必要だ。特権階級である国会議員には、消費税率が十パーセントだろうが、二十パーセントだろうが関係はなく、国民の目線には立っていないように見える。ジェット機の機長は年収二千万円、飛行する度に自分の命がかかるが、国会議員はこれよりも高給取りで、危険も何も無く茶番劇ばかり、仕事の真剣さが違うと言われても仕方が無い。今回は思い切り辛口の提案をしよう。
日本が北欧なみの社会福祉国家になるには、彼らと同様、余計な経費を徹底的になくすことだ。第一に、まず隗より始めよ、全ての議員待遇を北欧諸国並み、年収は八百万円などに落とすことだ。政治には金がかかると言うなら、かからないように改めれば良いだけのことだ。議員は公務員と同様に、国民に雇われていると言うことを忘れないで欲しい。第二は社会福祉関連事業の天下り全廃と透明化である。政府の外郭団体というものはどこの国にも多く存在する。定年後天下りするなら、待遇は嘱託なみの低給でボーナスも退職金も無しで当然、嫌ならやらなければ良い。なり手は民間にいくらでもいる。
第三は社会福祉を消費税と社会保険でまかなうと言うのであれば、負担のかけ方は利用者が納得できることが必要だ。北欧諸国の消費税のかけ方は、購入商品やサービスの種類と利用者の立場に対して、きめ細やかに規定されている。日本では手間を省くために一律の消費税を、消費者から事業者に取り立てさせるが、必ずしも集めた消費税が政府の懐に全部は入っていない。年間申請売上額千万円以下は、集めた消費税は事業者の懐に残る。消費税が五パーセント位なら大した額ではないが、十八パーセントとなると、これが商店のチップでは、消費税を払った国民は納得しない。米国では売上税（消費税）や所得税の地方税率は州ごとに決めている。財務省や地方自治体は消費税が確実に役所の懐に入る効率が良い仕組みを作る必要がある。そのための専用会計機とソフトウェアを作れば新市場が出来る。
第四に政府が社会福祉制度を実行するには、受益者に関する情報が欠かせないから、国民番号が必要になる。多岐にわたる国民へのサービスを的確に行うには、コンピュータで情報を管理し処理する以外の方法は無い。米国では個人確認の方法は、国民番号、パスポート、運転免許証の順、日本では戸籍、住民票、健康保険証という順になる。最近はパスポートや運転免許証も個人確認の情報に入れてはいるが、日本の政府や自治体は戸籍情報に固執する。米国には制度的に戸籍も住民票もないから、転入転出と言う手続きがない。
第五は現在の「日本式健康保健サービス」、毎年発行する健康保険被保険者証とその受給者証をもっと簡素化して経費削減を図るべきだ。日本では役所から発行された各種の被保険者証と受給者証を毎月提示しなければ、対応した治療などは受けられない。高齢の母親宛には毎月役所から医療関連の書類や申請書がたくさん送られてくる。第六は税金や掛け金の支払伝票の様式に関するものである。日本はお任せ社会だから、自動引き落とし払いなら関係はないと言うものの、国税庁、東京都、世田谷区と、バラバラの大きさの書式で支払い請求書が送られて来るのも、省庁の縦割りを象徴する。せっかく郵便局で支払おうと思って行っても、支払い請求書という変な書類に記入を求められる。面倒だからとコンビニ店に行けば、現金支払いとバーコード読み取りで迅速だ。役所宛の支払い用紙が、郵便振替用紙で預金口座から即時引き落としが出来れば、郵便局でいつでも支払いができる。公共料金として全ての自動現金出納機（ATM）で預金口座から支払いが出来るのが望ましい。米国での全ての支払いは、相手が国でも州でも個人でも、支払い用紙と送ってきた返信用封筒に個人小切手を同封して郵送するだけだ。半世紀以上続いた煩雑な書類は、役所の仕事を増やすだけ、効率が悪いと思われる日本の社会福祉制度は、お上の仕事確保のためにあるようにも見える。日本の社会福祉制度の総体的な改善を望みたい。
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