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　　頃は八月十四日で原稿の締切日となる。一週間ほど前、最後に自民党の公約が発表されてから、テレビでは六党党首討論や、自民・民主党首による公約口論まで様々に出たが、相手に穴を突かれると発表した公約を変えていくのが今回の特徴だ。これは吟味して出された公約でなかったと言うことだ。完全な勉強不足、それとも日本の政党の自覚と能力はこの程度のものだったのかと呆れる。やっぱり「くろうと官僚」に相談した方が良かったのかしら。でも有権者としては、こちらの百貨店のこの商品と、あちらの百貨店のあの品物を、組み合わせて買い物ができるわけではない。それに箱の上の表示だけでは中身は見えない。売り手は中身の品物を作っていないのだから、有権者は百貨店と売り子を選挙で選ぶしかない。
　ここのところ公約の討論と報道の批評を視聴していると、私の脳裏に二つの重要なことが浮かび上がってきた。第一は「消費税増税」である。税収が足らないと言うが、徴収された消費税は国庫に納入されているのか。商店では客から消費税を取り立てて二重帳簿を使って徴収した消費税の、仮に三分の二しか納入されていないなら、全額納入にすれば納税額は五割増える。これは実質的に消費税が7.5％になったと同じことになる。次に日本の消費税はあらゆる種類の食品に課税されるが、米国など先進国では基本食品には課税されない。これなら低所得の人々はらくになる。私はこれを一歩進めて、高価な嗜好品が多い日本で重さ単価が高いものを選んで二割程度の高額の課税をすれば良いと思う。この三項目を実施することが効果的だと思う。このさい、政府がコンピュータ化された特別の金銭登録会計機を開発して、地方自治体に委託製造して、そこから賃貸しすれば良い。日本のような賄賂が横行する現金社会では政治家と事業家が抵抗するだろうが、このさい国民背番号、事業背番号、一定額以上に対する小切手化を完備する。日本の会計制度のコンピュータ化と金の流れの透明化は国内外経済にも大きく貢献するだろう。
　第二は政府による事業の「利用者無料」の是非である。自民党は今まで頑なに利用者負担を実行してきた。今回、民主党が高速道路はじめいくつかの事業を利用費無料で行なうと言い始めたので自民党は慌てて追随した。テレビの論評では利用者負担も利用者無料も、結局あまり違わないと言っている。そもそも政府事業には膨大な金がかかり、これを利用者無料にすれば、この費用は国庫から支払う事になるのは子供でも分かる。日本には打ち出の小槌は無い。我が国は資源国ではないから、地面を掘っても大量のダイヤモンドや貴金属や石油が出て来るわけではない。財布から利用費を支払う事は金のない人々には負担率が高くなる。これを国が負担して利用者から金を取らない事が金のない人々を救済すると民主党は言うが、果たしてそうだろうか。金がないと言う状況が様々なので一概に正しいとは言えない。一般には利用者が費用負担する代りに、国がその費用を利用者の納める税金から当てることになる。債券発行も良し悪しだ。ここで見落とされている重大な事がある。それは例えば、道路公団の体質的問題、天下りや経営効率が悪いとか言う「構造的なむだ」に全く触れていない事だ。でもこの部分は官僚が握っているところだから、閣僚が思うように変えるのは困難だろう。現在は道路公団は古い事業体質で、累積赤字三十二兆円と毎年二千億円と言っている維持費とを料金収入一兆円あまりで持ちこたえている。民主党はどこ吹く風で、そんな費用はむだを節約すれば捻出できると言うが、それは計画が無い豪語と言うものだ。今回の公約で明らかになったのは、どの党も、具体的な数字と時間的計画と、不測のとき必要な代案とを明白に手の内に持ちながらの議論をしているとは思えないことだ。そんなあてにならない政党の公約を、真面目で勤勉な国民がなぜ選択しなければならないのだろうか。
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